会社分割による純粋持株会社体制への移行方針の決定について - ニュースリリース一覧 - ニュース - 電通

株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981万円、以下「当社」）は、2018年8月9日付「純粋持株会社体制への移行に向けた検討の開始について」の公表以降、各種検討を重ねた結果、本日、取締役会において、吸収分割方式により2020年1月1日を目処に純粋持株会社体制への移行方針、およびその本格的な準備を開始することを決定しましたのでお知らせします。 なお、本件の実施については、2019年3月下旬に開催予定の当社定時株主総会における承認、および必要に応じて所管官公庁の許認可等が得られることが条件となります。詳細事項につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。 １．純粋持株会社体制への移行目的 当社および当社グループを巡る事業・経営環境は急激に変化しております。今後も、一連の変化に適切かつ迅速に対応し、当社グループの持続的な成長を達成するためには、

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>2020年1月1日を目処に>/>純粋持株会社体制への移行は、当社が主に日本で展開する事業を当社の100%子会社（以下、「準備会社」といいます）に承継させる吸収分割方式を採用いたします>