経済成長実感には、年率3％以上の賃上げが必要 | 大和総研

黒田東彦新総裁の下、日本銀行が「量的・質的金融緩和」に踏み出し、デフレ脱却に対する期待が高まってきている。ただし、物価が上昇する一方で賃金が上昇しなければ、サラリーマン家庭が買えるモノやサービスの量は減少し、生活は苦しくなってしまう。 また、現在5％の消費税率は（景気条項が発動されなければ）2014年4月に8％、2015年10月に10％へと引き上げられる。消費税率の引き上げも、物価の押し上げ要因となる。 では、消費税増税を含め物価が上がっていく中で、今後、暮らしが豊かになっていくためには、どの程度の賃上げが必要なのだろうか？ 家計にとっての経済的な豊かさを測るには、「実質可処分所得」を指標とするのがよいだろう。国の経済規模を、名目GDPから物価変動分を取り除いた実質GDPで求めるのと同様に、家計の可処分所得について物価変動分を取り除いたものが「実質可処分所得」である。 2012年時点で税引

[a1ot]

『賃金上昇率が年率2％ならば、実質可処分所得はほぼ横ばい』