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少子化対策は費用対効果の観点からのブラッシュアップが必要 | 大和総研
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少子化対策は費用対効果の観点からのブラッシュアップが必要 | 大和総研
◆大和総研では、近年の出生率の変動要因について、マクロ・ミクロ両面からの分析を実施した。本稿ではこ... ◆大和総研では、近年の出生率の変動要因について、マクロ・ミクロ両面からの分析を実施した。本稿ではこの分析結果をもとに、岸田文雄政権が策定した「次元の異なる少子化対策」の効果検証を行った。 ◆2017年度以後の出生率の低下幅の約4割は有配偶出生率低下の寄与度によるものだ。出生率の回復には、被保険者・被扶養者それぞれの有配偶出生率の上昇が必要となる。 ◆被保険者女性は出産年齢のピークが30代前半にあり、子どもをもう1人持つための時間的猶予が短い。女性が被保険者の世帯に向けての少子化対策としては、これまで行われてきた仕事と子育ての両立支援だけでなく、年齢や健康上の理由への対処も必要だ。スウェーデンでは第一子出産後早期に第二子を持つ者を支援する「スピード・プレミアム」という制度があり、日本でも導入を検討すべきだ。 ◆被扶養者女性は2018年度以後出生率が急落している。妊産婦の中で被扶養者が少数派と