設備投資減税の工夫 | 大和総研

経済成長強化に向けて設備投資減税が政策としてフォーカスされている。この論点を整理してみたい。 新聞報道によると、政府では設備投資減税の手段として、減価償却費を一括して損金に算入する「即時償却」の導入を検討しているとされている。これは、加速償却を極限まで高めた方法といえないこともない。仮に減価償却費を一括して損金に算入できるとすると、どのようなことが起きるであろうか？例を考えてみたい。A社が今年度10億円の税引前利益をあげられる状況にあったとする。仮に今年度に10億円の設備投資を行うと、その10億円を損金とできるため、今年度の法人税はゼロとなる。しかしながら、翌年以降は減価償却で損金とすることはできない。同じ10億円の設備投資を一括償却ではなく何年かで減価償却すると、最終的には減価償却額の総額は10億円となるので、法人税が減る効果は結局同額となる。あえていえば、一括償却は減税メリットがすぐに

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同じ会社組織の中で産業のスクラップアンドビルドしようとしても限界がある。会社をスクラップアンドビルドしやすい、加えて転職しやすい世の中の雰囲気を醸成する方がいいと思う。

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「一括償却（即時償却）は減税分の金利相当分だけメリットとなる。しかし、現在のような低金利の状態では、このメリットの有難みはそう大きいものにはならない」納税が先送りになるという資金繰り上のメリットくらい