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消費の本格回復に期待したい2015年 | 大和総研
2014年11月に安倍首相は、2015年10月に実施予定の消費税率10%への引上げを18カ月延期すると表明した。... 2014年11月に安倍首相は、2015年10月に実施予定の消費税率10%への引上げを18カ月延期すると表明した。デフレ脱却を目指す安倍政権にとって、2017年4月までに再増税できる経済環境を整えることが財政健全化のための課題となった。現政権が発足して2年、再増税まであと2年強であるから、アベノミクスは言わば折り返し地点にある。これまでの2年間を振り返ると、金融市場では円安・株高・債券高という形で明確に変化が見られた一方、実体経済面では解決すべき構造問題が残っている。その1つが力強さに欠ける家計消費の本格回復である。 消費税増税前の家計消費は堅調に推移し、2013年は実質GDP成長率(1.6%)を1.3%ポイント押し上げたが、その後は失速気味である。このことから、「アベノミクスによる景気拡大のモメンタム(勢い)は2014年4月の増税によって失われた」といった見方は少なくない。確かに、消費税増