オーナー系企業にみるコーポレートガバナンス・コードの適用状況 | 大和総研

昨年6月よりコーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧコード）が適用開始され、昨年12月末までに、約1,900社からＣＧコード適用のコーポレートガバナンス報告書が提出された。このうち本稿では、いわゆるオーナー系企業（※１）に着目し、①独立社外取締役の有効な活用、および②最高経営責任者の後継者計画の２点について、どのような対応、開示がなされているかについて概観（※２）してみたい。 独立社外取締役の有効な活用（原則４－８） ＣＧコードでは、原則４－８において「（略）少なくとも３分の１以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社は、上記にかかわらず、そのための取組み方針を開示すべき（下線部、筆者加筆）」とされている。 オーナー系企業では、外部株主の割合が少なく、経営者自身がリスクをとることで、経営のスピード化を図ることができることが強みの１つである。このため、ブレーキ役としてモニタリ