交易損失の拡大がもたらす景気下振れリスク ～乖離が広がる実質ＧＤＰと実質ＧＤＩ～ | 新家 義貴 | 第一生命経済研究所

要旨 実質ＧＤＰには交易条件の変化に伴う購買力の増減が反映されない。資源価格の高騰が実質購買力に与える影響を見るためには、交易利得（損失）を考慮した実質ＧＤＩに注目する必要がある。 22年１-３月期の交易損失は一段と拡大すると試算され、この要因で実質ＧＤＩの伸びは実質ＧＤＰに比べて前期比年率で▲2.2％Pt程度下押しされることが予想される。１-３月期の実質ＧＤＰは小幅マイナスがコンセンサスだが、交易損失の影響から実質ＧＤＩは大幅マイナスになる見込み。 ロシアのウクライナ侵攻により資源価格が急騰したことの影響が本格化するのは４月以降。４-６月期の輸入物価が１-３月期以上の伸びになることは不可避で、交易損失の拡大ペースもさらに加速する見込み。実質ＧＤＰと実質ＧＤＩの乖離も一段と拡大するだろう。 海外への所得流出は家計と企業の負担増に直結する。交易損失の拡大に伴う実質購買力の毀損が今後家計や企業

[maturi]

実質ＧＤＰをみるだけでは、交易条件の変化によって生じる購買力の変化を把握することができない。実質ＧＤＩをみることによって初めて、交易利得（損失）の動向を含めた実質購買力の増減を測ることができる。