低学歴の雇用は減り、賃金格差は増大

中国との交易が急速に増え、賃金部門での「二極化現象」が深まっていることが明らかになった。 国内企業が、付加価値が低く労働集約的な生産過程を中国に移転したことを受け、国内での低学歴者の雇用の場は減り、賃金も下がったためだ。 一方、交易の拡大で企業の事業機会が増えたことをうけ、技術力や企画力を備えた高学歴者をより多く採用しており、低学歴と高学歴者との賃金格差も拡大したことがわかった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は上のような内容を盛り込んだ「東アジア地域のアウトソーシングが、韓日労働市場に及ぼす影響」と題した報告書を最近、公開した。 ●０４年の移転生産額は１９９０年の８倍 同報告書によれば、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）のうち中国に移転した中間財の生産額の割合は、０４年基準では１．６％で、１９９０年（０．２％）の８倍となっている。家電製品に入る単純部品を作ったり、服の生地を生産するなど、人手のかか