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米国の「早期返還」カードに戸惑う政府
韓国軍への戦時作戦統制権返還の時期をめぐり、韓国と米国が微妙な対立を見せている。 19日、軍消息筋... 韓国軍への戦時作戦統制権返還の時期をめぐり、韓国と米国が微妙な対立を見せている。 19日、軍消息筋によると、13日と14日にソウルで開かれた第9回韓米安保政策構想(SPI)会議で、米国側は2010年以前に戦時作戦権を韓国に移譲できると提案したとされる。 2010〜2012年頃を目標に戦時作戦権の返還を推進してきた国防部は、米国側の提案に多少当惑している。 ●空中早期警報機を具備しなければ 昨年発表された「国防改革2020」の1段階が完了する2010〜2011年頃には、空中早期警報統制機や偵察衛星などの先端戦力が実戦配置され、独自な戦争遂行能力がある程度備わり、戦時作戦権返還も無理なく推進されるというのが国防部の考えだった。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領や外交安保当局者たちが、5年内の戦時作戦権返還を公言したのも、このような計画を想定していた。 このため、国防部は今後の交渉で、「独自な対北朝