［社説］親北左派、今度は「統一議論に反対」か

延坪島（ヨンピョンド）砲撃後、段階的統一論による統一政策基調が変化している。李明博（イ・ミョンバク）大統領は最近、北朝鮮に対し、「歴史上、国民の変化に逆らえる権力はない」、「統一が近いと感じる」と述べた。金正日（キム・ジョンイル）個人支配の専制体制である北朝鮮内部で、変化の気流が感知されていることを示唆するとともに、このような反自由反民主独裁体制が、住民の基本権を保障する体制に変わることを希望する発言だ。 統一部は、来年度業務計画を「正しい統一準備」に焦点を合わせているという。北朝鮮の変化を消極的に待つよりも、北朝鮮の内部変化を積極的に誘導するという考えのようだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で編成された０８年度統一部予算と来年度統一部予算は、内容において大きな違いがある。北朝鮮に関する情報収集や情勢分析予算は、約５億ウォンから約１１７億ウォンに１９８４％増加した。脱北者支援関連予算も、約６０

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金正日。盧武鉉。韓半島先進化財団理事長朴世逸。慶南大学金根植教授。民主党院内代表朴智元。成均館大学国家戦略大学院長廉燉載。金大中。