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消費税の免税事業者からの仕入税額控除の段階的廃止|平成28年度税制改正解説 - 大阪の税理士事務所「税理士法人エヴィス」
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消費税の免税事業者からの仕入税額控除の段階的廃止|平成28年度税制改正解説 - 大阪の税理士事務所「税理士法人エヴィス」
平成28年度税制改正において、平成29年4月より、消費税の軽減税率制度が導入されることが確定いたしまし... 平成28年度税制改正において、平成29年4月より、消費税の軽減税率制度が導入されることが確定いたしました。 消費税の軽減税率制度の導入|平成28年度税制改正解説 ただ、軽減税率の対象品目が、食料品に限られることから、食料品と関係のない業種の事業者については、当事者としての関心があまりない方がいるかもしれません。 しかし、消費税の軽減税率の導入にあたり、消費税が複数税率になることを受けて、同時に導入されることが決まった適格請求書等保存方式(インボイス方式)は、その他の業種や免税事業者にとって、実質増税となる大きな改正となっています。 適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入にあたって、消費税の免税事業者からの仕入税額控除が、段階的に廃止されることが決まったからです。 会計検査院における研究(消費税における益税の推計)によれば、全事業者に免税事業者の占める割合は4割にのぼり、消費税率が10