中心市街地活性化基本計画 修正原案を了承 | 2012/12/21 函館新聞社／函館地域ニュース - e-HAKODATE

函館市が国の認定を目指している「中心市街地活性化基本計画」を検討する「市中心市街地活性化協議会」（会長・永井英夫函館商工会議所副会頭）の第２回総会が２０日、ロワジールホテル函館で開かれた。新たに数値目標として路面電車の乗降人数を加えるなどした、同計画原案の修正案を了承。来年１月上旬に工藤寿樹市長に対し、意見書を提出する。 同協議会は、商業団体や金融機関、学識経験者らで構成する法定協議会。市は来年１月に計画を策定した後、内閣府に申請し、３月の認定を目指している。計画期間は２０１３年４月から１８年３月の５カ年で、各種事業に対し、優遇的な措置が受けられる。 路面電車の人員数は、駅前・大門地区から本町・五稜郭地区の回遊性を示す有効な指標として採用。公共公益施設の利用者、街なか居住の推進などで、乗降人数の増加を見込み、１１年の乗降人数９９２９人を１７年には１万４５０人まで増加させる。 主な事業の変更