Z区分に代表される新レーティング制度導入から約4年――CESAが実態調査報告を発表 - ファミ通.com

●販売店の自主規制は進むも、ユーザー側の理解不足が浮き彫りに CESA（財団法人コンピュータエンターテインメント協会）が2010年3月19日、CERO（特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構）の年齢別レーティング制度の第4回実態調査結果を発表。これは、2006年5月31日に“18歳以上のみ対象”のZ区分を含む新レーティング制度が導入されて以来、継続的にCESAが行っている調査で、今回が4回目。全国の販売店1501店舗を対象に、2010年2月1日～2月28日までの1ヵ月間で調査を行ったという。 報告書によれば、Z区分の商品を取り扱っているのは1501店舗中、1495店舗。このうち、CESAが呼びかけているとおり、区分陳列したうえで販売しているのは1464店舗で、予約のみの販売が8店舗という結果に。予約販売を含めた区分販売実施率は取扱店舗の98.5パーセントに上り、

[kamiaki]

“「18歳未満者に対しZ区分商品の販売を断った際に、あとから保護者や18歳以上の第3者を同伴のうえ来店し、代理購入させる」といった事例が多くの販売店から寄せられた”