ドイツ、政府諮問委員会が再エネ法はＣＯ2削減にも技術革新にも役立たないと報告 － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会

ドイツ、政府諮問委員会が再エネ法はＣＯ2削減にも技術革新にも役立たないと報告 2014年3月12日 連邦政府の諮問機関である研究・イノベーション専門家委員会（ＥＦＩ）は2014年2月26日、2014年の年報を発表し、その中で再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）は電気料金を高くし、気候変動対策にも、イノノベーションにも役立たず、同法継続の妥当性は見出せないと報告した。ＥＦＩは、ＥＥＧは再エネ発電比率の引き上げに貢献したが、一方で再エネ発電事業者への支援額は2000年の約8億8300万ユーロ（約1260億円）から2013年の230億ユーロ（約3兆2800億円）へと激増し、電気料金の約5分の1が再エネ発電事業者への支援に使われている点を批判。加えて、排出量取引が行われている欧州では、ドイツ国内で再エネの電力が普及しても、その結果、排出枠に余剰が生じ、他の産業分野や周辺諸国でＣＯ2排出量が増加してしまう

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"再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）は電気料金を高くし、気候変動対策にも、イノノベーションにも役立たず、同法継続の妥当性は見出せない"