【台湾】住民投票により脱原子力条文失効へ ｜電気事業連合会

お問い合わせの前に 皆さまからよく頂戴するご質問をまとめて掲載しております。 お問い合わせの前に、お探しの情報がないかご確認ください。 よくあるご質問 台湾で11月24日、「原子力発電施設は2025年までに全て運転を停止するものとする」との法規定の廃止に賛成するか否かの住民投票が実施され、法規定の廃止への賛成が反対を上回り、この規定は廃止されることが決定した。本件に関する有効投票数約991万票中、上記法規定の廃止への賛成が約590万票（約60%）、反対が約401万票（約40%）であった。 この住民投票を主導した団体は、原子力はクリーンエネルギーであり、原子力を活用しつつ未成熟なクリーンエネルギーの将来の発展の基礎を築くべきであることや、再生可能エネルギー開発のための大規模開発による生態環境の破壊を防ぐべきであると主張していた。また、約70%の住民が脱原子力の目標達成のための電力供給制限を望