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誰が日本郵便にトール社を紹介したのか
経営の焦りがM&Aの失敗を招いたという視点ではなく、日本のM&AのFA選択という基本的な課題が存在してい... 経営の焦りがM&Aの失敗を招いたという視点ではなく、日本のM&AのFA選択という基本的な課題が存在しているのではないか ◎国民負担となることの責任 日本郵便による豪州の国際物流会社トール社の買収の失敗によって、この3月期決算で日本郵政は民営化後、初の赤字決算となることを公表しました。トール社に係る4003億円の減損処理によるものです。2年前の2015年5月に6200億円で買収したときに、5000億円にも上るのれん代の計上は大きすぎるという指摘がありました。成長性を高く見積もり過ぎた高すぎる買い物だという指摘です。この間、わずか2年です。郵政民営化委員会の議事論を見てもこのトール社ののれん代を本当に償却できるのかとさかんに議論されています。毎年200億円の利益を上げれば20年で元がとれると日本郵政側は盛んに弁明していたのですが、現実はもっと厳しかったようです。 当時、日本郵政の唯一の大株主で