「支給すべきでない」54.5％ “年金5000円案”異例の差し戻しも…批判予想される中での提案背景｜FNNプライムオンライン

自民・公明両党の幹部が政府に申し入れた年金生活者らへの5000円程度の臨時支給への批判が収まらない。 FNNがこの週末に実施した世論調査では「支給すべきでない」が54.5％と「支給すべき」の41.2％を上回る結果となった。 年金減額分を給付金で穴埋め 事の発端は、3月15日の午後。自公両党の幹事長・政調会長4人が首相官邸を訪れ、新型コロナの感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者に、一律5000円を給付する案を岸田首相に要請した。これを求めた背景には、「年金額の減少」と「賃上げ」がある。 申し入れ後取材に応じる自公幹部(15日) この記事の画像（5枚） 年金支給額は現役世代の賃金動向と連動しており、新型コロナ感染拡大の影響で現役世代の賃金が減少したため、年金の額は新年度となる次の4月から0.4％減額される予定となっている。一方で現役世代については、今後の賃上げに向けた取り組みによって、コロナ

[bn2islander]

賃下げで生じた年金の低下に対して、現役は賃上げの可能性があるという理由で何もせず、年金受給者は補填されるというの、気は確かなのかと思われるのが普通だからな