「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について

令和3年６月30日 金融庁 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について 金融庁では、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 本件は、第三者割当に係る有価証券届出書について、重点的に行う審査対象や審査要領を、より一層明確化するものです。 １．主な改正内容 （１）重点的に行う審査対象の明確化 ① 重点的に行う審査対象となるか判定する条件の１つである「割当予定先の周知性（低い場合に対象となる）」 概念の明確化 ②「その他審査の必要があると考えられるもの」の例示を追加 （２）審査要領の明確化 ① 投資者保護の観点から、有価証券発行の必要性など投資情報の充実 ② 調達資金の予定使途への充当可能性の確認など着目点の明確化 ③ 割当予定先等への実態確認