証券取引等監視委員会公益通報窓口・相談窓口：証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会（以下「当委員会」という。）では、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）の施行に伴い、外部の労働者等の方からの公益通報等に適切に対応するため、公益通報等に係る通報窓口・相談窓口を設置しています。金融商品取引法に規定する法令違反行為（犯則行為等）の事実等で、当委員会が処分若しくは勧告等を行う権限を有するものについて通報されたい方は、下記の注意事項をご確認の上、郵送、電子メール又はＦＡＸによりご連絡ください。また、当委員会に対する公益通報等についてご相談されたい方は、電話によりご連絡ください。 ≪公益通報窓口で受け付ける通報について≫ 公益通報としての通報においては、以下(1)～(5)の要件を満たす必要がありますのでご注意願います。 (1) 通報者が、以下のいずれかに該当すること ① 通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者又は通報

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金融証券取引法違反用の通報窓口。つかうかもー☆