波紋を広げる「アクティブ・ディフェンス」解釈論争とサイバー攻撃者の暗殺：松原実穂子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

巧妙化するサイバー攻撃にどう立ち向かえばよいのか。セキュリティ上の防御策から逮捕・起訴、物理的な反撃など懲罰的抑止まで、実際に各国で取られてきた実例を示しながら、アクティブ・ディフェンスのあるべき姿と各抑止策のメリット・デメリットを解説する。 最近、「アクティブ・ディフェンス」という軍事専門用語が日本のサイバーセキュリティの世界でもよく使われるようになってきた。しかし、この用語は、そもそも英語圏においても曖昧な定義のまま多々使用されており、混乱を招きやすい。 コロナ禍の中、IT依存度の世界的な上昇に伴い、サイバーセキュリティの重要性が増し、国家戦略においても、日米同盟や日英、Quad（クアッド）などあらゆる国際協力関係でも重点課題として取り上げられるようになった。各国がサイバー攻撃にいかに立ち向かい抑止すべきかとの「アクティブ・ディフェンス」の姿勢が問われている。 どの抑止策も一長一短あり