安倍元総理の襲撃、検証結果は世界と共有を：「地下鉄サリン」カルテも散逸させた日本の責務：相良祥之 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

安倍晋三元総理の警備体制について、警察庁は検証結果を8月中に公表する。ただ、社会を揺るがす事件の教訓が警察内部で止まっては不十分だ。「地下鉄サリン事件」の包括的な検証ができなかった日本は、国を代表するリーダーが襲撃で命を落としたこの重大事の分析を国内外と共有する必要がある。 安倍晋三元総理が憲政史上、最長の政権を築いた要因のひとつは国政選挙に勝ち続けたことであった。選挙戦において、安倍氏は街頭演説を重視していた。YouTubeの「あべ晋三チャンネル」を見てみれば、今回の参院選のため地方で熱のこもった応援演説のあと、多くの人々と気さくにふれあっていた様子が残されている。多くの人々が安倍元総理とグータッチをしたい、一緒に写真を撮りたいと、安倍氏のもとへ近付いていったのだろう。 しかし、この日は違った。2022年7月8日、一人の男が強い殺意を持って安倍元総理の背後から歩み寄り、数メートルの至近距

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五輪を控え、厚生労働省は研究班を立ち上げ、化学テロが起きた際の被害シミュレーションを作成しようとした。しかしサリンの解毒剤をどれほど準備しどのように運用すべきか検討しようにも、基礎的なデータがなかった