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日本がサイバー攻撃を受けたらアメリカも戦ってくれるように
サイバー防衛部隊は日本が約90人、アメリカが約6,000人。 規模がまるで違うため、日本が攻撃に晒された... サイバー防衛部隊は日本が約90人、アメリカが約6,000人。 規模がまるで違うため、日本が攻撃に晒された有事にはアメリカが援護し、その逆も行うことが、日米防衛協力の指針(ガイドライン)に新たに盛り込まれました。 「国家の後ろ盾があるなしに関わらず、悪意のサイバー攻撃側の技術はますます高度になってきている」(サイバー防衛政策ワーキンググループ、31日の日米共同声明)ため、軍事基地や送電網なんかのインフラがオンライン攻撃を受けたときにはお互い助けあおうよということですね。 4月発表になった新ガイドラインでは、サイバーセキュリティが軍事的連携を強化する主要分野になっています。また、弾道ミサイル防衛システムを統合し、中国の軍事力拡大に伴い、アジアで日本が果たす安全保障の役割りを強化していくことも盛り込まれています。 北に中国、北朝鮮を控えることもあり、サイバー攻撃は日米両国にとって頭の痛い問題です
2015/06/03 リンク