広島被服支廠「全棟保存して」 署名２７００人分 県に提出

市民団体「旧陸軍被服支廠の保全を願う懇談会」が２１日、広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠」の全棟保存を求める２７００人分の署名を広島県に出した。「２棟解体、１棟の外観保存」とする県の原案公表後、約１カ月で集めた。署名活動は今後も続ける。 湯崎英彦知事宛ての署名は、被服支廠について、国所有の１棟を含めて「日本の近現代の記憶を刻む全体の保存策の検討」などを要望する。具体的には、県の安全対策の原案を湯崎知事のリーダーシップで再検討し、建物を文化財として登録するよう促している。 多賀俊介副代表（７０）＝西区＝たち３人が県庁で、県財産管理課の足立太輝課長に渡した。元原爆資料館館長の原田浩顧問（８０）＝安佐南区＝は「４棟には圧倒的な力があり、現物を見てこそ得られるものがある。保存方法や財源確保に知恵を出してほしい」と訴えた。 昨年１２月中旬に呼び掛けを始めた署名は全国から集まり、既に約３千人に達