殺傷兵器も輸出可能？自公協議で新解釈浮上 防衛装備移転三原則「なし崩し」の恐れ＜安保変容＞：北海道新聞デジタル

武器や関連技術の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しを巡り、政府・自民党内で、殺傷能力のある武器輸出について「現行ルールでも可能」とする新しい解釈が浮上している。三原則に明確な禁止規定がないことを根拠に挙げるが、従来の政府答弁や、殺傷能力のある「武器」の譲渡を認めていない自衛隊法との整合性が問われる。輸出拡大に慎重な公明党も警戒感を強めている。...