派遣労働者に任せる業種、すべて無期限に 制限撤廃向け労働派遣法改正へ

厚生労働省の労働政策審議会の部会は1月29日、2015年4月からの適用を目指す「労働派遣法改正案」の骨子となる最終報告案をまとめた。同省は、この最終報告案に沿った法改正案を、現在開会中の通常国会に提出する。 報告案では、派遣労働者に任せることができる仕事の範囲や期限を広げるとした。現在ソフトウェア開発やWebデザインなどの特定の業務のみに限定して派遣労働者に任せていた仕事を、すべての業務に開放。3年ごとに人さえ替えれば、どんな仕事でも継続的に派遣労働者に任せることができるようになる。朝日新聞デジタルなどが報じた。 これまでは、秘書や通訳といった「専門２６業務」は期間の制限なく派遣に任せることができたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「３年」が上限だった。この規制を緩和し、すべての仕事で、３年ごとに派遣労働者を代えれば、自社の労働組合の意見を聞くことを条件に、派遣に仕事を任せ続けら

[aqn1]

2014年の記事。