だから約款の法制化が必要なのだ 新経済連盟が反対する不思議

朝日新聞が「電子書籍、消える蔵書 企業撤退で読めなくなる例も データ、所有権なし」という記事を掲載した。電子書籍事業から撤退するローソンが購入額相当をポイントで還元することを紹介したうえで、購入したと思っても実際には閲覧する権利だけの場合があり、企業の都合で電子書籍の閲覧が不可能になる場合があると注意を促している。このような権利関係は利用規約にかかれているが、長文の規約を理解している消費者はほとんどいないと記事は指摘し、「長文の利用規約に埋もれさせていては、説明したことにならない。」という、主婦連合会の河村さんの意見を紹介している。 利用規約のように、購入時に交渉の余地のない契約条件を総称して約款と呼ぶ。現在、民法の改正作業が進んでいるが、その中に約款に関する一般規定を設けようという考え方があり、法務審議会民法（債権関係）部会で審議されている。この考え方には賛否の意見が寄せられているそうな