マイナンバーの利活用範囲拡大を目指して

共通番号法（マイナンバー法）は昨年の通常国会で成立したが、2016年からの利用開始に備えての準備は遅れていた。しかし、ここにきて規定類の整備に目途が立つなど、やっと動き出したようだ。特定個人情報保護委員会は、『特定個人情報保護に関する規則（案）』と『特定個人情報保護評価指針（案）』を公表し、3月5日に意見募集を開始した。内閣大臣官房番号制度担当室は2月24日に施行令（案）に関する意見募集を締め切ったが、これを受けて、近く施行令を閣議決定するとの報道が流れている。 僕が副委員長を務める情報通信政策フォーラム電子行政研究会では、共通番号法の衆議院通過の際に歓迎の声明を発表したが、その声明にも書いたように「各国に立ち遅れていたわが国の電子行政を前進させ、国民生活を向上させるための基盤として」マイナンバーが利用されていくことを強く期待する。 マイナンバーの利用範囲は、今のところ、社会保障・税・災害