「46年ぶり改正の文科省通達」にみる若者が政治に関わらない理由

高校生の政治活動解禁 政府、「18歳選挙権」見据え ：日本経済新聞 僕は、初めてこの文部科学省の通達の存在を知ったのが、静岡で若者支援の学生団体を運営しているときに、日本大学の広田照之教授を招いて講演会を実施したときでした。そのときに「だから日本の若者は社会に関わらないのか！」と思いました。 広田教授は、「AKBには熱狂するけども、投票には行かない。」と現在の若者を憂い、若者の政治的無関心や、投票率の低さのひとつに原因に、これまでの大人社会が「若者を政治から遠ざけてきた」ことを指摘しています。その例に戦後青少年史の３つの出来事を提示しています。 昭和 29 年には、当時の東西冷戦の激化を背景に、義務教育諸学校における政治的中立に関する2つの法律が成立した。 昭和35年には、 60年安保の盛り上がりを背景に、高校の生徒会が学校外の問題を扱うことを不適切とみなす文部事務次官通達が出さ

[yujin_kyoto]

うちの子の小学校では児童会選挙がなくて、聞いた話だと最近どこもやらないんだとか。落ちた子がかわいそうだからというのが本当なら笑止千万。僕も落ちたよ。2軒隣の友達に7票差だった。落ちたことで多くを学んだ。