サイバーインシデントに関する政府の取り組みと物流・交通業界に求められる対策とは | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

ガス・電力業界では、保安上の事故発生時に必要に応じてサイバーセキュリティの観点で調査を行い、対策の強化を図る「サイバー事故調査」の枠組みが、2023年に初めて法律で定められました。本セッションでは、IPAが担う本事業の概要をご紹介するとともに、まだ同様の法整備が積極的に進んでいない日本の産業を背景に、物流・交通業界ではどのようなサイバーリスクがあり、同業界でのサイバーインシデントが社会にどのような影響を及ぼすのかに焦点をあてます。昨今のサイバー攻撃の脅威動向を踏まえ、物流・交通業界の事業者がどのようにサイバーリスクに向き合い、対策を講じるべきかを、「中核人材育成プログラム」の修了者やゲストとともに議論します。 開催情報