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新たな情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの基本構想などを公開:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
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新たな情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの基本構想などを公開:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」における2016年度の活動成果としてとりま... IPAは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」における2016年度の活動成果としてとりまとめた報告書や、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ(*1)ガイドラインの改訂案などを公開しました。 IPAでは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会(以降、研究会)」(座長:土居 範久慶應義塾大学名誉教授)においてとりまとめ公開した「新たな情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの基本構想」にあるパートナーシップ将来像の実現に向けたロードマップに則り、今年度は「重要インフラ事業者への優先情報提供の実現に向けた検討」「脆弱性情報の取扱い判断基準と取扱ルールの策定に関する検討」「ソフトウェア開発者やウェブサイト運営者による脆弱性対処」「調整不能案件公表」「EoL製品の脆弱性」「IoTの脆弱性」について検討しました。また新たな課題である「フルディスクロージャ型の脆弱性公表サ