“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま

「残業するくらいなら営業を止めてもいい」 もう1つの改革は、労働時間の徹底した管理だ。2014年に時間管理委員会（労働組合員やエリアマネージャーなどで構成）を立ち上げ、月ごとに従業員の労働時間を厳しくチェックする体制を整えた。その効果は特に店長（社員）に対して顕著に表れている。 飲食店では、アルバイトの突発的な欠席・退職などのトラブルに対して、店長がカバーすることが多い。営業を停止させないことが最優先で、たとえ休日でも穴の空いたシフトを埋めるために出勤せざるを得なかった。 しかし、改革後は店長の残業時間が上限（45時間）を超えるなど、“働きすぎ”となってしまう場合は営業を中止するようにしたのだ。 「アルバイトが突然辞めたり、休んだりすることは常にあります。これまでは『何があっても店の営業を止めてはいけない』というのが常識だったので、店長が無理をしていました。しかし、困難な場合は営業を止めて