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「日立マクセル」から「日立」消える 独立性明確に
日立製作所は3月21日、日立マクセル株式の一部を売却すると発表した。日立マクセルは日立の持分法適用関... 日立製作所は3月21日、日立マクセル株式の一部を売却すると発表した。日立マクセルは日立の持分法適用関連会社から外れ、経営の独立性を明確にするため、社名を10月1日付で「マクセルホールディングス」(仮称)に変更する。 日立は筆頭株主として保有する日立マクセル株式29.52%分のうち、半分の14.76%分を22日付でSMBC日興証券に売却する。日立は第2位株主にとどまるが、日立マクセルは持分法の適用外になる。 日立マクセルは1961年、当時日立系列だった日東電工から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、「マクセル電気工業」として設立。社名は、創業製品である乾電池のブランド名「MAXELL」(Maximum Capacity Dry Cell=最高の性能を持った乾電池)から取っている。 1964年に日立が子会社化し、現社名に変更した。国産初のカセットテープ商品化などで知られ、現在はエネルギー、産業