17年度、コンプラ違反倒産が増加 「粉飾」原因は前年度の2.5倍

東京商工リサーチの調査で、2017年度にコンプライアンス（法令順守）違反が一因で倒産した企業の件数が195件と、3年ぶりに前年度を上回ったことが分かった。虚偽の決算書や不適切な会計処理などの「粉飾」が2.5倍と急増しており、好業績が目立つ大企業と対照的に、経営不振から抜け出せない中小企業が多い一面を浮き彫りにしているという。 法令違反がきっかけに倒産した企業は、16年度の179件から増加。欠陥エアバッグ問題のタカタや、磁気治療器の預託商法で被害者が全国に拡大したジャパンライフ(株)、小学校開校を巡る問題が政権を揺るがす森友学園など、話題になった倒産もあった。 倒産した195件の負債総額は1兆8775億6200万円と、前年度（約1147億円）の16倍に。タカタ（1兆5024億円）やジャパンライフ（2405億円）などの大型倒産が押し上げた。 違反の内容別でみると、滞納や脱税などの「税金」関連が