失敗続きの「地域活性化」に財務省がテコ入れ 他省庁との違いを示せるか

地域ビジネス、ここがカギ 地域経済の活性化を目指して、各地域固有の強みを生かす取り組みが進んでいる。しかし、企業や個人の努力だけが成否を分ける要因ではない。人口減少が進む中で、制度化や連携は欠かせない。地域活性化の成否を左右するキーワードに迫る。 本来、内閣府や総務省が推進すべき「地域活性化」に、財務省が力を入れている。2019年に入ってから地方出先機関の職員を積極的に投入し、各地域でのベンチャー発掘や支援など、地域活性化の本丸ともいえる分野にてこ入れを始めた。一体どうしたのか。 財務省の取り組みは、国有地の有効活用など既存の施策に加え、地方発のスタートアップ企業の支援に力を入れている点が珍しい。背景にはさまざまな思惑があるが、地域を支える企業が育てば税収増につながり、政府の財政健全化にも寄与するのでは、という皮算用もある。 一方、都市部に労働力を集め、日本の高度経済成長を実現する過程で地