エイベックス・電通……大企業の自社ビル売却にまつわる2つの誤解

ここのところ、大企業の自社ビル売却が活発となっている。 2020年12月にはエイベックスが港区の自社ビルを売却する旨が報じられ、1月には同じく港区に本社を構える電通も自社ビル売却の方向で調整をしていることが分かった。そして、27日には日通が本社ビルを売却し、千代田区に新本社を建設・移転する動きであることが報じられた。 ここ最近で相次いでいた自社ビル売却の動きであるが、20年10月のJTビル売却や、NECの相模原事業場の売却等の事例からその兆候は現れてはいた。なお、日通の事例は自社ビルを売却するものの、千代田区の新天地には新たな自社ビルを建設するため、他事例とは分けて考えるべきであることに注意が必要である。 そうはいっても、最近ではパソナの淡路島移転といった「郊外化」の動きや、リモートワークへの転換といったさまざまな動きも並行で現れていることもあり、今回取り上げる自社ビル売却の狙いが誤解され