真面目に運営していても、「飲食店」だけが叩かれるシンプルな理由

真面目に運営していても、「飲食店」だけが叩かれるシンプルな理由：スピン経済の歩き方（4/6 ページ） 飲食店はマイノリティー そして問題なのは、このような「影響力の弱さ」が、経済だけではないことだ。『「ふざけんなよと」怒り爆発 大手外食が“露骨に冷遇”されるワケ』の中で詳しく解説をしたが、実は飲食業界は政治へのロビイングが弱い。一応、「全国飲食政治連盟」などはあって活動はしているものの、自民党の政治献金の受け皿である国民政治協会に2億円ポーンと出して、各地の選挙でもバックアップしている、日本医師会などと比べたらまったくパッとしないのだ。 「だからってそれが飲食イジメにつながるかね」と冷笑する方も多いかもしれないが、ならばこの1年、現役の自民党議員で、真正面から日本医師会を批判している方がどれだけいるのかを考えてみていただきたい。 中川俊男会長の「会食」「パーティー」、さらには小さな民間病院

[maturi]

商工会議所会員企業の内訳比率：20％超えが「卸売・小売業」で、15％超えが「建設業」、次に多いのが「製造業」となっている。では、「宿泊業・飲食サービス業」はどうかという、10％にも届いていない。