帰国先で年間90日テレワーク可 KADOKAWA、外国籍社員に新制度

一時帰国先で年間最長90日間テレワーク可能──。KADOKAWAが外国籍社員向けにこんなリモートワーク制度を導入した。IP（知的財産）事業の海外展開を進める中、外国籍社員の就業環境を整備する狙いがある。 契約社員も利用可 現地時間で7時間勤務 制度名は「一時帰国サテライトワーク制度」。外国籍社員の声を反映し、実現した。期間は1回につき最長30日間、年度中3回まで利用できる。一時帰国中の利用を想定しているため、対象は旅券保有地のみ。期間中は現地での在宅勤務を原則とし、社員は現地時間の午前5時から午後10時までのうち7時間勤務する。 出張や旅行など社員の海外渡航に対応したテレワーク制度を導入する企業もあるが、日本の就業時間に合わせた対応を求めるなど時差を無視したケースもある。そうした制度と比較するとKADOKAWAは現地時間に合わせた勤務となる。外国籍であれば、正社員だけでなく、契約社員でも制