地方自治体は事業継続できるのか

昨年に引き続き、自治体ICTサミットが開催。東日本大震災の経験を基に、災害時における地方自治体の取り組みが議論された。 慶應義塾大学SFC研究所が主催する「SFC Open Research Forum 2011（SFC ORF 2011）」では、現場のリーダーや専門家が議論した内容を政府に提言するような取り組みも行われている。11月22日には、セッションの1つとして「全国自治体ICTサミット2011」が開かれ、全国で約50自治体の首長が一堂に会した。 同サミットは、自治体が主体となって進めるべき情報活用のあり方を考えることを主目的に、昨年のORFで立ち上げられた。より具体的な取り組みとしては、（1）ICTの利活用を住民の目線で進め、真に住民生活の質の向上に寄与する情報化を目指すこと（2）住民のICT利活用に関する意見の集約に努め、国の政策への反映を目指すこと（3）相互にネットワークを構築

[SasakiTakahiro]

藤沢市は東京都杉並区と防災協定を結び、災害時における情報システムの相互運用体制を構築している。