日系多国籍企業のICT調達行動の実態は？ IDCが307社に調査

国内に本拠を置く多国籍企業（日系MNC）がICTインフラをどのように調達しているかについて、IT専門調査会社のIDC Japanが4月2日、調査レポートを発表した。調査は2011年11月～12月に、307社に対象に実施。アンケートやインタビューからICTインフラ導入の意思決定プロセス（起案、選定、決裁、契約、運用）での権限の所在やニーズなどを分析した。 それによると、導入権限は日本の本社に所在する企業が多いが、サービス分野、意思決定プロセスによっては差異が存在するという。国際間ネットワークサービスでは意思決定プロセスのうち、「起案」や「決裁」で日本本社の情報システム部門が主要な権限を有しているものの、「契約」や「運用」は現地法人の情報システム部門に権限を付与する比率が高まる傾向にあった。この傾向はセキュリティシステムやビデオ会議でも同様にみられた。 一方、ハードウェアは「起案」や「決裁」で