「うちの会社は標的型攻撃で狙われる」 従業員で増加、IT管理者は低下

デジタルアーツは1月18日、標的型攻撃に関する企業の意識調査の結果を発表した。2015年10月に実施した前回調査に比べて、従業員側の意識が高まったものの、情報システム管理者側は低下していた。 従業員側の意識では、まず標的型攻撃の手法に対するイメージで「分からない」「一部が狙われる」との回答が約4ポイント低下し、「ウイルス感染で会社のPCが遠隔操作される」「不審なメールが送られてくる」などの手口に関する多くの項目で理解度が上昇した。 また標的型攻撃の対象になり得るかとの設問では、「ない」の回答が約11ポイント低下し、「なる」は4.7ポイント、「分からない」は6.7ポイントそれぞれ上昇した。社内のセキュリティ対策の変化についても、6割以上が「厳しくなった」とし、「変わらない」「緩くなった」は減少した。 一方で情報システム管理者側は、標的型攻撃に遭遇する可能性について、「あると思う」が3.1ポイ

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