“紙まみれ”“残業盛りだくさん”だった下妻市が得た「予想外の効果」

世界で最も高齢化が進んでいる日本の中でも、特に地方には若年人口の流出が続き、少子高齢化が猛スピードで進展している自治体が多い。そうした自治体では住民数減少に伴って自治体職員数の減少を見込む一方で、老朽化するインフラ設備や高齢化する住民への対応など取り組むべき課題は多岐にわたる。 こうした中、業務効率化と住民サービス向上の両立を図るべく、デジタル化に取り組む自治体もある。 サイボウズが開催したオンラインセミナー「Cybozu Media Meetup vol.11」（2022年12月16日実施）では、サイボウズによる自治体DXの支援の枠組みとともに旭川市（北海道）、下妻市（茨城県）の取り組みが紹介された。後編となる本稿は下妻市の取り組みをまとめる。 「現場主導でアプリを開発するツールが必要だった」 下妻市デジタル推進室長の小林正幸氏は、同市市役所の業務改善について「現場の自主性」を強調しつつ