5社中1社が暴力団と何らかの関わりを体験――帝国データバンク調査

10月1日に東京都と沖縄県で「暴力団排除条例（暴排条例）」が施行され、全都道府県で暴排条例が施行されることとなった。企業は反社会的勢力とどのように向き合っているのだろうか。 帝国データバンクの調査によると、企業に「暴排条例対策として現在行っていること」を聞くと、最も多かったのは「弁護士と定期的に相談できる体制を作っている」で18.7％。以下、「原則、契約書へ『暴排条項※』を入れることにしている」が16.6％、「警察と定期的に相談できる体制を作っている」が10.7％、「社内研修を行っている」が6.1％で続いた。一方、「何をすればいいか分からない」（23.2％）や「当面、具体的対策をとる予定はない」（38.6％）とした企業も少なくなかった。 ※暴排条項……契約の相手方に「1．自らが反社会的勢力でないことについて表明及び保証させる」「2．契約締結後に反社会的勢力に所属しないことを誓約させる」「3

[YoshiokaAyano]

「銃弾を撃ち込まれた」「日々、暴力団との戦い」ってスゴイねぇ…（怖）：5社中1社が暴力団と何らかの関わりを体験――帝国データバンク調査