米国から20年遅れた“サプリ後進国”ニッポン、規制緩和は行うべきか

著者プロフィール：伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 6月19日、米国のユタ州ソルトレイクシティで、統一栄養補助食品連合会が主催するサプリメント（健康補助食品）関連の会議が行われた。“サプリメント界の中心地”とも言われるソルトレイクシティに拠点を置く同連合会は、自然食品やサプリメント関連の国際的な企業を束ねる組織だ。 世界のサプリ市場規制を検討するその会議では、日本が話題に上った。同連合会のローレン・イスラエルセン理事長は、「日本は巨大市場だ。だが2004年以降、かの地で彼ら（サプリ市場）は成長を実現できていない」と語った。米国の

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