料金が安くなるなら「携帯電話税」に前向きが4割――ジャストシステムの月次定点調査

ジャストシステムは、4月8日に「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2016年3月度）」の結果を発表した。 本調査はマーケティング情報サイト「Marketing Research Camp」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した。実施期間は3月31日～4月4日まで、対象は15歳～69歳の男女1100人。 これによると「携帯電話税」のような新税制度について、38.1％が「今よりもさらに携帯電話の料金が安くなるならば前向きになってもいい」、18.8％が「今よりもさらに料金が安くなるならば、ひとつのアイデアとして理解はできる」、14.4％が「ひとつのアイデアとして内容ぐらいは聞いてもいい」と回答。ユーザーの4割が、料金が安くなるのであれば前向きな意向を示している。 また、各キャリアが撤廃の方針を発表している携帯電話の2年縛りについて、53.9％が横並びの料金プランで

[bomclubsan]

やすくなるならなんでもいいよ。