ドコモの完全子会社化は携帯値下げの代償とは認められず 総務省が会食問題で最終報告

総務省の情報通信行政検証委員会が10月1日、2016年から2020年にわたって行われたNTTグループ幹部と総務省職員との会食問題について、最終報告書を公開した。 同問題をめぐっては、2020年9月29日付でNTT持株がドコモの株式公開買い付けを行ったことも踏まえ、2021年4月5日にソフトバンクやKDDIなどの電気通信事業者21社が「情報通信行政がゆがめられたのではないか」とする連名の意見書を総務大臣に提出。3月16日に第1回の検証委員会が開かれ、調査が進んでいた。 発表資料全文 検証では総務省の関係部局から文書で約20冊1万2000枚、データで22万3000ファイル170GBの資料に加え、NTTグループと同様の問題を指摘されていた東北新社で、合計約290ファイル160MBの資料提出があった。 結果、期間中にNTTグループと総務省の間で開かれた会食は24件で、そのうち携帯電話料金に関する指

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これくらいでちょうどいいのかね。接待を完全肯定もしないが飲みニケーションで仕事が円滑に進む面もあるし、飲食費を社会に循環させる点でも理に適ってる。企業の経費節減と日本の成長鈍化は関連してると思ってる。