「NTT法は2025年をめどに廃止を」自民党が提言 NTTは「法整備等の議論に積極的に協力する」とコメント

提言は、甘利明衆院議員を座長とするプロジェクトチーム（PT）がまとめたもの。自民党で行われている議論の内容はこれまで公表されていなかったが、今回取りまとめた提言は、自民党のWebサイトで公開されている。 PTがNTT法の在り方について議論した結果、以下の提言を行った。 NTT法で速やかに撤廃可能な項目については、2024年の通常国会で扱う それ以外の項目についても2025年の通常国会をめどに電気通信事業法の改正などの措置を講じ次第、NTT法を廃止することを求める NTT法では、NTTは研究成果を開示する義務があるが、PTは「NTTの技術開発事業は国際競争力の源泉となり得るもので、NTTの技術優位性を毀損（きそん）する」と指摘。経済安全保障上の問題もあることから、「研究成果の普及責務は次期通常国会で撤廃すべき」とした。 電話サービスを全国あまねく提供するユニバーサルサービス責務については、ア