仏著作権法案、「P2P合法化」めぐり決議延期

フランス政府は国民議会での新著作権法の票決を2006年に延期し、「この法案は緊急であり、年内に可決しなければならない」とのこれまでの主張を放棄した。 12月21日夜に行われた票決で、「情報社会における著作権および隣接著作権」法案に、P2Pソフトを使って著作権付き音楽をダウンロードする行為を合法と見なす2つの修正条項が加わったが、この修正条項が仏政府の望みとは逆行するものだった。 仏政府は以前、この法案は「緊急」であり、通常の手続きで必要とされる国民議会および上院での第3、第4の審議を飛ばしていいと宣言していた。だが政府は22日夜、急いで修正法案を可決するよりも、1月17日に始まる次の会期まで審議を延期することにした。 この法案は欧州連合（EU）著作権指令に対応したもの。EU加盟各国は、欧州議会で票決が取られたこの手の指令に従って、定められた期限内に自国の法律にこれを反映しなければならない。