Airbnb、自治体への届け出が不十分な物件の予約をキャンセル 「苦渋の判断」

民泊サービス大手のAirbnb Japanは6月7日、自治体への届け出手続きが完了していない物件について、15～19日にチェックイン予定だった予約分をキャンセルすると発表した。15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、観光庁の指示に従ったもので「苦渋の判断」（同社）という。 民泊新法では、民泊事業者（ホスト）に対し、都道府県への届け出を義務付け、条件を満たせば、全国誰でも営業できるように民泊を“解禁”する。施行を前に、観光庁は1日、Airbnbなどの民泊仲介事業者に対し、届け出番号などを確認していない物件は、旅行客が予約を確定済みであっても、キャンセルするように通知を出した。 Airbnbは「この通知は、過去に観光庁が示していた対応方針とは異なり、驚きだった」とし、訪日客への影響を抑えるため、観光庁に柔軟な対応を求めたという。しかし同社によると、観光庁は「一定の理解を示した」が

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