産官学で量子コンピュータ研究加速 東大が協議会設立

東京大学は7月30日、量子コンピュータに関する知見を産官学で共有しながら実用化を進める取り組み「量子イノベーションイニシアティブ協議会」を設立した。参加企業・大学同士で密に連携し、世界に先駆けて量子技術の社会実装を目指す。 協議会に参加するのは、慶應義塾大学、JSR、DIC、東芝、トヨタ自動車、日本アイ・ビー・エム、日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカル、三菱UFJフィナンシャル・グループ。これまでもIBMの量子コンピュータを使って量子技術の研究を進めてきた企業が多くを占める。DIC、東芝、トヨタ自動車、日立製作所は米IBMの量子研究コミュニティー「IBM Q Network」にも参加する予定。 協議会参加企業は、IBMの量子コンピュータ「IBM Q System One」や、同社が2021年に日本に設置予定の量子コンピュータを利用して研究開発を進められるようになる。 東大