サイバー攻撃備え、初のオンライン訓練 警視庁とインフラ事業者

警視庁は2月14日、交通機関や電気、ガスといった重要インフラ事業者などと共同でサイバー攻撃に備えるオンライン対策技術訓練を行った。訓練を通じて、官民の連携強化や担当者の技術向上を目指す。 訓練は毎年行われていたが、2021年は新型コロナウイルスの影響で中止となり、22年は初めてオンラインで開催した。28日まで14回実施し、約100社400人程度が参加する予定。 訓練では、標的型メール攻撃により、不正プログラムに感染したという事案への対処として、不審メールや不正通信、情報漏えい被害の調査などを確認した。 訓練に先立ち、警視庁の宮沢忠孝公安部長は「国家間の競争が激化していることなどから安全保障が経済・技術分野へ拡大しつつあり、官民挙げて経済安全保障に対する取り組みの機運が高まっている」と訓示した。